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iPod nano

すでにいろんなところでニュースになっていますが、アップルジャパンが私的録音録画補償金制度において、iPodなどの携帯音楽プレーヤーを課金対象とする、いわゆる“iPod課金”について、「科学的かつ客観的証拠に基づかない理由による私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」との意見を示しています。

以下引用します。

「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募

[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである。

理由1
そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且つ客観的証拠は存在していない。同一家庭内に置いて、その一家族構成員が購入した著作物と全く同一の著作物を更に2枚3枚と購入する事は非現実的事象である。当然の事ながら著作物を販売している音楽レーベルは事前に承知していると考えるのが自然であり弁証法的観点からも帰納的である。
即ち、黙示の承認があるのだから私的複製にから更に料金の徴収を図るのは二重課金にあたり著作権者の要求は不合理である。米国ではFirst Sale Doctrineの名の下、著作物は販売した時点で「売り切り」であるとの考えが定着し且つ国際標準となっている。


理由2
そもそも、仮に私的複製により権利侵害を被ったと主張するなら、その全ての原因は複製防止技術を備えていない著作物パッケージを製造販売しているレーベルに有る。自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任且つ自己中心的な姿勢である。よって、もし私的複製に依り権利侵害が行われているとの主張を継続するなら即時に複製防止措置の付いた著作物パッケージを製造販売すべきである。


理由3
2005 年度に開催された私的録音録画補償金制度議論を行った文化庁審議会法制問題小委員会並びに2006年度から開始した同庁私的録音録画小委員会にて両小委員である、土肥一史氏 一橋大学教授、松田政行氏 青山学院大学教授/ 弁護士が頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベルヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、WIPOに加盟している184ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163ヶ国の内、僅か7カ国つまり4.3%しかiPod等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」である。法律家である両名氏が意図的に著作権者団体の意向にそった事実無根の詭弁を弄するのは真摯な著作権行政を審議すべき同場所で不適切であり、国家国民を愚弄する存在であると言わざるを得ない。
上記の事実を事前に承知しながら両名氏を同委員会委員に意図的に任命した文化庁著作権課の責任は重大でありその結果責任を取るべきである。就中その中心的存在であった吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れないと考える。


理由4
IFPI(国際レコード産業連盟)の2007年度Digital Music Reportに記載されて居る様に、iPod ユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入している。また、同レポートで有料コンテンツサイトを理由する支持理由50%で、これが一番多い理由である。即ち合法サイトでコンテンツ購入要因となっているのが携帯型ハードウェア機器であると明言している。よってiPod等のハードウェア機器がユーザーの違法コンテンツを流通させるP2Pサイトへの流れを防止し有料サイト、即ちiTunes Store 等へと導いていると、レコード産業連盟の総纏め役であるIFPI(国際レコード産業連盟)が報告書で断言している。よって日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、日本音音楽作家団体協議会、日本民間放送連盟が主張の拠り所にしているiPod等のハードウェア機器が権利侵害の元凶であるとする意見は事実無根である所か事実は寧ろiPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役となっている事実を認識すべきである。自己撞着を生じさせている日本の著作権者団体は非を認め傲慢不遜な主張を即時停止すべきである。著作権者団体の自己中心性こそが日本のコンテンツ流通を阻害し消費者の選択肢を狭小化させ、IT業界の生産性を棄損している主要因である。


理由5
アップル社のiTunesを通して販売されている楽曲は累計20億に及び昨年2006年度だけでも12億曲を販売した。一日の楽曲販売数は500万曲に及ぶ。音楽以外にも、音楽ビデオ、TV番組、映画、オーディオブック、ゲーム、ポッドキャストを販売している。アップル社は世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。アップル社こそが最もコンテンツ業界に貢献している企業の一つであると自負している。今後は、著作権者、消費者、政府、機器メーカーが共に協力しコンテンツ業界の発展へと貢献出来る事を願う。



[総括]

文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19年3月27日、文化審議会 著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方(案)」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。

以上


注目すべきは赤字の部分。
理由３で文化庁著作権課の小役人を名指しで批判しています。
さらに総括で文化庁はいらないとバッサリ切り捨てております。

全くの正論で異論を唱えることが出来ないくらい明快な意見です。

とにかく日本のお役人さんたちは既得権益にしがみついているので、こういったしがらみのない外資にゴツンと叩いてもらわないと何も変わらないのでしょうね。

他のメーカーもアップルに続いてどんどんと腐った文化庁を攻撃してほしいと思います。


■関連リンク
pdfはこちらから
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集の結果について（PDF）
　 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/070531/iken1.pdf

アップルが文化庁批判「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/05/15946.html

林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
http://applesong.blog8.fc2.com/blog-entry-548.html

痛いニュース(ﾉ∀`):アップル、文化庁を激しく非難 「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/984514.html





iPod for all music lovers.

ネットで見つけた無料のサービスをご紹介。
有名なものもありますが、自分は最近知ったので覚え書きも兼ねて。


みんなの知識【ちょっと便利帳】
http://www.benricho.org/
ちょっとした調べものはほぼここで済んでしまうくらい充実しているサイト。



オンラインストレージ[FILEBANK]－無料で大容量のファイル保管・共有・転送
http://www.filebank.co.jp/
無料で100GBのディスクスペースが利用できます。
仕事柄大容量のデータをネットでやり取りしますが、無料でこれだけの容量が使えるのは魅力です。ただ、1週間放置しておくとデータが消えてしまうのが難点。



送料の虎 - 宅配便 引越し バイク便の料金比較
http://www.shipping.jp/
荷物を送る際に最安な方法を調べたり、料金を比較検討できるサイトです。



ハッピーキャンパス!大学レポート・論文・卒論・レポートの書き方
http://www.happycampus.co.jp/
大学生にとっては夢のようなおはなし。論文を共有するサイトです。
無料ではありますが、「ハッピーポイント」というサイト内通貨を使用します。
ハッピーポイントは自分が作成した資料を登録することで貯めることが出来ます。
一応建前は「オンライン知識取引所」ですので。



☆ Excelでお仕事！(Excel全般の解説サイト) ☆
http://www.asahi-net.or.jp/~ef2o-inue/top01.html
有名なようです。Microsoft Excel を徹底的に使い倒そうというサイト。
基本からマニアックな使い方まで、とにかくすごい情報量です。


もっと探せばいろいろと便利なサイトが見つかるかもしれません。
また見つかったらご紹介したいと思います。





ピザをネットで簡単注文!!MyDomino's 【ドミノ・ピザ】

先日、ある裁判でとんでもない判決が出ました。

"東京地裁(高部真規子裁判長)は2007年5月25日、不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。" - ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です - GIGAZINE

こういうことがまかり通るなら添付ファイルはおろかメール本文もダメだし、iPodもiTunesStoreもダメだし、すべてのレンタルサーバー業者は運営できなくなるし、ましてやこのブログすら完全にアウト、ということになってしまいます。
「データをサーバーにアップしたらダメ、だってサーバーは運営会社のものでしょ」という解釈ですからね。

もうなんというか、失笑するしかないですね。
日本という国はどこまで狂っていくのでしょうか。

関連するブログ等
２ちゃんねるでの反応はこちらで
痛いニュース(ﾉ∀`):ＪＡＳＲＡＣ、勝訴…ネット上に音楽データ保存できる「ストレージ」サービスに、「著作権侵害」判断


そしてこの判決を下した裁判官ですが、高部真規子というという東京地裁の裁判官ですが、過去にもあきれてものも言えない判決をくだしているようです。

「東京急行電鉄が、俳優の高知東急（たかち・のぼる、本名・大崎丈二）さんを相手に「東急」の文字を含んだ芸名を使用しないよう求める訴訟で東京地裁は十三日東急電鉄の言い分を全面的に認める判決を言い渡した。高部真規子裁判長は「東急グループが長い間かけて築いた名声・信用に対価を払うことなく、『東急』を芸名に使って有名になろうとすることは許されない」と述べた。

国際的なタイヤメーカーで、レストランガイドでも知られるフランスの「ミシュラン」社が、東京都新宿区高田馬場三丁目の弁当販売会社「ミシユラン」とその経営者を相手に、商号の使用禁止と総額約八千七百万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は三十日、商号使用の差し止めと総額約六千三百万円の支払いを命じる判決を言い渡した。高部真規子裁判長は「ミシユランの商号を使うことは、営業上お互いが密接な関係にあるものと誤解させる行為で不正競争防止法に違反する」と述べた。

ファッション誌「VOGUE」を発行する米国の雑誌社などが、南青山のマンションに類似した「ラ　ヴォーグ南青山」の名称を使用されたとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であり、高部真規子裁判長は「商標権の侵害に当たる」として、マンション業者に名称使用の差し止めと4750万円の賠償を命じた。」

きまぐれコラム::一太郎＆花子の製造・販売中止？　より

もうなんと言うか、頭のおかしな裁判官トリッキーな裁判官ですね！


で、こういったトンデモない裁判官を国民が辞めさせる方法が無いかと検索してみました。
すると、こういうサイトがありました。

裁判官弾劾裁判所公式サイト

「さいばんかんだんがいさいばんしょ」と読みます。
その中のよくある質問のページにはこうあります。

Ｑ　誰でも直接弾劾裁判所に裁判官を訴えることができるのですか。

Ａ　直接弾劾裁判所に訴えることはできません。弾劾裁判所に訴えることができるのは、訴追委員会という機関だけです。裁判官を罷免したいときは、訴追委員会に対して裁判官の罷免の訴追を請求することができます。訴追委員会は、必要な調査・審議を行い、裁判官を罷免すべきであると判断したときは、弾劾裁判所に裁判官を訴えます。

そうですか、訴追委員会に言えばいいのですね。
訴追委員会とは、どういったところなんでしょう。

訴追委員会


訴追請求の仕方　訴追委員会

こういったところでちょっと法律とネットに詳しい人が訴追請求をすればこの裁判官を辞めさせることができるのではないでしょうか？

というか本当に誰かお願いします。
日本の将来のために。